トップメッセージ

近年、人口減少に伴う技術者不足や、気候変動による自然災害の頻発など様々な課題があります。
一方で、デジタル技術の進歩は凄まじく、新しい技術の誕生や性能の向上など、課題解決の対策としてデジタル技術の活用は必要不可欠となっています。
当社はこれまで、メーカーとして製品の開発や改良によって顧客要求に応えてきました。
しかし、当社を取り巻く市場や環境、顧客要求の変化の中で、顧客への提供価値の中心は『製品』から『サービス』へシフトしています。
これらの変化による課題を、デジタル技術を用いて解決するため、石垣グループでは、2021年度からDXの推進に取り組んでおります。2022年度からの中期経営計画ではDXの推進に関する施策をより具体化し、グループ共通のクラウドサービス「miyoru®」を開発しました。
2023年度からは、現地試験を経て本格的に展開していく予定です。

経営ビジョンとビジネスモデルの方向性

水インフラと産業の領域において、技術開発と先端技術を活用し、
顧客志向の高付加価値の製品・サービスを提供することで社会課題の解決に貢献する。

メーカーとしてのハードの強みとノウハウや蓄積されたデータなどのソフト面の強みを活用することで、競争優位性を高めます。具体的には、適切なQCDでのソリューション(製品、サービス)の提供、機能の停止や低下を未然に防ぐアフターサービス体制(予防保全や運転管理、パーツメンテナンス)の構築とLCM(ライフサイクルマネジメント)を推進します。

DX戦略

顧客志向のデータ収集・管理・活用による競争力強化

石垣グループ独自のクラウドサービスである「miyoru ®」を中核にアフターサービスの品質向上を狙います。
以下の図に示すように、製品や周辺データを収集することでリアルタイム監視や機器の異常検知により突発的な停止を防ぎ安定稼働を実現します。
将来的には、「miyoru ®」に蓄積された製品稼動データから適切なアフターサービスのタイミングを導きだし消耗部品の需要予測を行います。
さらに、基幹システムを連動することで需要予測に基づく生産指示を出せる仕組みを構築し、リードタイムの削減や生産計画の平準化による原価低減を狙います。

業務効率化による高付加価値なコア業務へのシフト

クラウドサービスの導入による決裁業務のスピード化や、完全無線LAN化やVPN強化による柔軟な労働環境の構築を実現しております。引き続き、業務とシステムの見直しを行い精算業務（非コア業務）などの合理化を進めてまいります。

推進体制

石垣グループ全体で横断的にDXを推進

IT部門を有する経営企画部門を中心に、事業部門と一体となってDXプロジェクトを推進しています。
またプロジェクトを迅速に進めるため、IT部門の戦略的な採用・育成や、外部の開発会社と連携することでリソースや技術を補っています。
さらに、事業部門の社員に対して外部機関を利用したデジタル技術教育を実施することで、デジタルリテラシーを底上げしビジネス面からDXを推進できる人材を育成します。

環境整備

データ収集・管理・活用の仕組み

DX戦略を推進するためには、データの一元管理やスムーズな連携・可視化が必要と考えております。 石垣グループでは、基幹システムのリプレースに伴い、データウェアハウスとBIツールを導入しました。 これにより、データ連携基盤と可視化する仕組みを構築しております。 今後はこの仕組みを利用し「miyoru®」で収集した製品稼働データと石垣グループ社内で保持するデータを連携できる基盤づくりを進めます。 また、顧客情報を整備しデータウェアハウスに集約・一元管理することで、顧客情報基盤の強化を行います。

情報共有の仕組み

石垣グループ全体のDXに関する取り組みを、社内の定例会議やイントラネットで共有することで効率的に推進できる体制づくりを行っています。

指標

中期経営数値目標（受注高、経常利益、売上高）

DX戦略のテーマである「顧客志向のデータ収集・管理・活用による競争力強化」と「業務効率化による高付加価値なコア業務へのシフト」を実行することで、受注高、経常利益、売上高の増大を目指し、中期経営数値目標の達成に貢献します。

2023年4月26日
株式会社石垣
代表取締役社長　石垣 真